民泊は民泊新法の影響で、誰でも手続きをすれば始められるようになりました。
副業や新たなビジネスとして民泊を始めようと考えている方も多いはず。
そんな時にどのような物件を選ぶとよいのか、チェックポイントを解説していこうと思います!
民泊をする目的は?
まずは民泊をひとつの事業として始める目的を考えましょう。
この民泊事業を副業程度に考えている方は、今ある物件をそのまま民泊施設として使う方が多いかもしれません。
今持っている物件の中で余っている部屋を民泊として貸し出したり、別荘を民泊の施設としたり。
しかし、しっかりと収入を得るためにこの民泊をするのであれば、ゲストのニーズの高い物件を施設として利用することが好ましいでしょう。
そのため、目的がどちらかによって新しい物件を買うのか、そのまま持っている部屋を貸し出すのかが変わってくるのです。
どんなゲストに来てほしい?
もし本格的に収入源として民泊をする場合に考えなければならないこと。
それはターゲットとする人物を決めることです。
どんな年齢層に来てほしいのか、また外国人か日本人かなどターゲットを決めましょう。
そうすることで、求めるニーズが見えてきますよね。
たとえば、観光目的の外国人であれば観光地に近く、アクセスが良いところの方が集客率が良いでしょう。
また日本人をゲストとして迎えたいのであれば、少し都会から離れた、普段の忙しい暮らしから離れられるような民泊が良いかもしれません。
ターゲットを定め、ニーズにしっかり答えることで、集客率もアップしますよ!
物件内容は?
それではさっそくどんな物件にするのか決めていきましょう。
手順ごとに説明していきます。
①民泊ができる場所であること
地域によってどのような建物を建てられるのかが決まっているんです。
そのため、ホテルや旅館など宿泊施設が運営できない地域があるんですよね。
厄介です。
民泊も宿泊施設のひとつになってしまう場合がありますので、地域で民泊がOKか確認しなければなりません。
②法律の要件をクリアしていること
法律に合わせた物件選びが必要となります。
法律とは、旅館業法、特区民泊、民泊新法の3つ。
この3つのうち1つはクリアしていなければなりません。
たとえば、特区民泊の場合。
⒈宿泊施設が特区民泊可能な地域にあること
⒉一居室の床面積が25㎡以上であること
⒊客室に専用の出入り口、台所、浴室、トイレ、洗面所があること
民泊新法もご紹介します。
⒈台所、浴室、トイレ、洗面設備が設けられていること
⒉現に生活の本拠として使用されている家屋であること
⒊入居者の募集がおこなわれている家屋であること
⒋随時その所有者、賃借人または転借人の居住の用に供されている家屋
このように法律があるので、それに当てはまる物件にしなければなりません。
③立地、マンション or 一軒家
それではさっそく物件を見ていきます。
まずは立地。
ゲストはほとんどが観光客なので、駅に近くアクセスしやすいところの方が好まれるかもしれません。
自分がゲストだとしたらどれくらいの距離の物件が良いか考えてみてくださいね。
そしてマンションか一軒家かを選びます。
マンションの場合は特に注意が必要。
住宅以外でビジネスとしてマンションを使用するのは禁止されているんです。
そのため何部屋かを民泊として使うしか方法はありません。
その時はマンション規約を確認し、管理組合で民泊を禁止されていないかを調べなくてはなりません。
またこれも厄介ですよね。
マンションの一室を民泊として使うよりも、広い一軒家に何人もゲストとして迎えた方が収益につながるかもしれません。
収益のために民泊をするのであれば、一軒家の方がオススメかもしれません。
④家賃
家賃は民泊の一番のネックな部分かもしれません。
いくら売り上げがあっても、家賃が高いと収入が減ってしまうんですよね。
そのため家賃が安い方がおすすめなのですが、その場合施設や設備が古いといった不具合も出てきてしまいます。
不動産屋さんや、民泊の運営代行業者に相談して、安くて良い物件を見つけることが必要です。
まとめ
今回は、民泊をする場合の物件の選び方についてご紹介しました。
とにかく大切なことは、ゲストの気持ちになってどんな部屋に泊まりたいかを考えること。
そうすることでどのような物件を民泊にすれば良いかが見えてくると思いますよ。
ゲストのニーズにこたえ評判が上がれば、集客率のアップにつながるかもしれません。
もちろん法律に引っかからないような物件を選んでくださいね!