日本政府はついに、新型コロナウイルス感染症対策の段階的緩和の目安として、先週19日に日本国内の県境をまたぐ移動を解禁しました。それと同時に、外国人の入国制限をかけていましたが、6月下旬に第１弾としてベトナム人からの入国を許可する動きが出てきました。いずれにせよ、経済界全体にも、観光業界にも少し明るいニュースが出始めたところです。
しかし、まだまだ油断は禁物であり、コロナ対策と並行しながら事業を進めていく必要があります。規制緩和によって、民泊事業者にとってどういった準備が必要か検証していきましょう。
国内移動全面解禁と民泊
これまで、インバウンド観光客を主体に事業展開を図ってこられた事業者の方は、今後は日本国内の客層をターゲットに事業計画を練り直す必要があると、前回お伝えしたところです。
http://dceurope-livepark.com/news/inbound
国内移動が全面的に解除になったからと言って、民泊も含めた宿泊業は以前のように予約が入るシステムに戻すまで時間がかかります。星野リゾートの星野さんもマイクロツーリズムの提唱を掲げ、近場の魅力発見を促す旅の提供を！と言っておられます。民泊事業者にとっても、近隣の観光名所や隠れた名店を紹介するシステムが必要になってくるかもしれません。
入国規制緩和と民泊
「待望」と言っていいでしょう！インバウンド観光客が少しずつ戻ってくることになります。世界各国の動きは、バラバラではありますが、ようやく１か国入国が緩和されました。今後、安全な対策を取られている国から少しずつ入国規制が解かれていくことになるでしょう。
ただし、結局同時に心配されるのが第２波です。これまで同様、コロナ対策が必要です。詳しくは、次の章でご紹介します。
世界の動きをまとめているサイトを発見したので、ご参考になさってください。
https://www.yamatogokoro.jp/column/corona_world/38841/
結局、コロナ対策が必要なの⁇
政府では、新しい生活様式を定め、その中で手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続を求めている状況にあります。
併せて知っていただきたいことは、ホテル・旅館と違い、民泊事業者は、政府が定めたガイドラインがないということです。これは、大変重要な事で、自分たち事業者でガイドラインを設けないと顧客の安心感に繋がらないということです。
次の項目は、最低限事業者として確認しておきましょう！
①民泊施設内でコロナ発生時、または、コロナに似た症状が出た場合の対応方法
②チェックインの方法(検温・健康チェックアンケートを行うのかなど）
③緊急時対応を、最寄りの保健所や消防署（行政）と連携しておく
④周辺店舗や住民への理解、認知の問題がクリアになっているか
⑤上記を踏まえた上で、顧客に説明できる資料を用意しておく
検温・消毒・マスクなどが当たり前になってきましたので、当たり前の事は当たり前に行い、さらにその上を行くサービスを提供出来るように、民泊施設が顧客にどうすれば安心感を与えられるか問われてきます。
まとめ
民泊事業者にとっては、これからが本当の勝負の始まりと言っていいでしょう！
これまでの自粛期間中に、様々な対策を考え、顧客を迎え入れる準備を進めてきたと思います。一気に、顧客が戻ることは難しいでしょうが、少しずつ出来ることから始めていきましょう！