これまで当サイト内では、民泊の良さを広く知っていただくために様々な民泊に関する情報を提供しています。
基本的には今後も、その方針に変わりはないですが、先般のコロナ渦においては、いくら政府がGOTOキャンペーンを打ち出しても、すぐに民泊業界が回復するとは到底思えません。
7月に入り、東京都を中心にコロナ患者の増加も目立ってきました。
民泊経営者の中には、廃業について考えている方も多く、今このタイミングでしっかりと民泊の経営を続けていくのか、廃業するのか経営者には判断が求められていることが予想されます。
そこで、再度情報をまとめて、経営者の方向けに発信していきたいと思います。
経営継続の判断基準は？
まず、民泊と言っても大きく２つあります。
経営者・事業者ご自身がどちらで営業されているか確認しておくことが大前提で話を進めていきたいと思います。
これら２つの大きく異なる点は、営業日数です。
②住宅宿泊事業者は年間180日という制限が設けられています。
もし、需要が回復しても、この180日という制限は守っていく必要があります。
その点、①の農家民宿は営業日数に制限がありません。
どちらの民泊であっても、予約状況がコロナ前と比較しどれだけ減少したのかを知り、今後回復していくために国内観光客に向けた対策をした上で、予約・売上が戻る予測が立てられているのかが非常に重要です。
価格設定の見直しのタイミングや、独自のキャンペーンを打ち出すにしても、終息が見えない中で、いつまで続けるのか、時期も明確にしておくことが大切でしょう。
それらを総合的に判断し、回復が見込めない場合は、廃業を検討される判断が出てくると思われます。
融資は慎重に‼
補助制度が厚労省中心に発表されています。
当然経営者・事業者の方はチェックされていることと思います。
下記のサイトには、民泊経営者・事業者向けの融資制度などについて詳しく書かれています。ご参考にしてください。
ここで、私が注意いただきたいのは、当然融資ですので、返済していく必要があります。
制度自体はすでに始まっているものばかりですので、すでに貸付を申し込んだという方は仕方ありませんが、悩んでおられる方は、上記記載の通り、事業計画・予算の再考は絶対に必要です。
その上で、来年以降も継続出来る見込みが立てれるならば、融資を受けるのは有効です。
もし見込めない場合は、慎重に判断してください。
持続化給付金の落とし穴
民泊事業者において、特に①農家民宿による簡易宿泊を行っておられる事業者の方は、持続化給付金が受けられないケースがあります。
持続化給付金では、確定申告書（青色・白色どちらでも可）の提出が必要になってきますが、対象になってくるのは、事業収入が前年よりも50％マイナスが条件です。
農家民宿での収入は、雑所得として申請を挙げられているケースがあると思います。
自宅で農業などされている家庭は、農業所得を事業収入として申請されていると思います。
この場合、農家民宿は事業収入と見なされない場合があるので、給付対象外になることがあります。
もちろん、農業者として申請される分は問題ありませんので、農業収入が減少している農家民宿事業者の方は、農業者として申請されたら良いかと思いますが、くれぐれも農家民宿での収入を雑収入にされている場合は、対象になってこないケースがありますので、ご注意ください。
農家民宿の持続化給付金関連は、レアケースですので、ホームページにはあまり記載がされていません。
直接コールセンターで確認されることをお勧めします。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/inquiry/
住宅宿泊事業者で、民泊事業のみ経営されている方は、問題なく持続化給付金の条件に当てはまれば受給対象になると思います。
結果廃業する場合
残念ながら、今後の見通しが立たないと分かり、廃業を余儀なくされる場合、どうすればいいのか、ご説明いたします。
各都道府県で農家民宿を管轄されている部署のホームページなどで、廃業届の様式をダウンロード
記載をして提出すると、確認書が都道府県側から届く
廃業
事業者本人、管理会社、仲介事業者それぞれ、廃業届をホームページからダウンロード
記載をして提出すると、通知が届く
廃業
申請時は、どちらも様々な書類を用意して申請または登録したことでしょう。
しかし、廃業は一瞬で終わる作業量です…
まとめ
この記事を書いている私個人も、あらゆる民泊事業者のお手伝いをしていますが、今年ほど辛い時期はありません。
やむを得ず廃業する、民泊を辞めると決断される方が正直多いです。
それほど、もともと事業として成立させることが難しいというのも、このコロナで思い知らされました。
しかし、民泊は今後も必ず求められます。
それまで、事業を休止させておくというのも、もちろん一つの考え方です。
経営者・事業者の方は、大きな判断を迫られているとは思いますが、冷静に一つずつ対処していただき、一日でも早く、通常の営業が再開できる経営者・事業者が多く残っていただけることを祈っております。